2019年1月から海外居住者は日本の銀行口座での海外送金に注意

2018年12月に2016年より導入されたマイナンバーの3年の経過措置が終わりました。今回はこれにより2019年1月から生じる日本に残した銀行口座の問題点について説明したいと思います。

非居住者が口座を維持できるのか

日本を離れる前に日本の銀行口座を全て閉じてきた人はほとんどいないと思います。住んでいなくても入金や出金は発生するものです。日本の給与を受け取りながら海外に住んでいらっしゃる方も居られることでしょう。

当たり前のように保持している日本の銀行口座ですが、住所変更していますか？海外の住所を受け付ける銀行は、三菱UFJ、三井住友、SMBC信託銀行プレスティア、ソニー銀行くらいです。それ以外の銀行は原則的に口座は解約する必要があります。

とはいえ、実質的には住所変更なんてせずに口座をそのまま利用している方が多いのも分かります。どうせ戻ってくるのに口座を閉じるなんて考えられません。

もちろんきちんと住所変更しているのであれば、問題は起きません。安心してください。しかし住所変更していない口座をお持ちであれば、これからはばれないように特別なことをしないのが一番ですね。特別なこととは海外送金を受けるとかです。

海外へ送金、海外からの送金の受領を行う場合には、2016年1月からマイナンバーの届出が必要になっていますが、経過措置として3年以内に届けることになっています。なので2018年末までにマイナンバーを銀行に届け出る必要があります。

今まではマイナンバーを届けずにできていた海外送金も、2019年1月からはできなくなります。

もちろんマイナンバーは日本の住民票がないと発行されないので、海外在住者にはしばらく発行されません。問題ですね。

銀行口座に登録している住所が日本であれば、マイナンバーを持っているとみなされてしまうので、2019年1月からはマイナンバーの届出が必須となります。でも持っていないマイナンバーを届け出ることはできないですよね。

でもそのことを銀行に説明する必要があります。となると非居住者ということを銀行に説明することになり、場合によっては口座を閉じなくてはいけなくなります。それが嫌ならば海外送金を避けることです。

でも海外の住所に変えると海外から受領はできても海外へ送金できないソニー銀行とかもありますので、注意が必要です。

日本の口座から送金する場合は送金できないだけなので良いですが、海外から日本に送金して着金後に連絡がくるような場合が問題です。結局受け取れないことになると、送金は出来ないは、手数料を沢山とられるはで踏んだりけったりです。

2019年以降もTransferWiseは普通に使えます。たとえマイナンバーを登録していない銀行でも問題なく送金も着金もできます。100万円未満であれば送金自体は国内送金なので問題は生じません。

2019年以降に各行が具体的にどのような対応をするかは情報がないので分かりません。とりあえずはしばらくは様子をみて、必要な送金はTransferWiseを使うことをお勧めします。